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道路特定財源の暫定税率を含む租税特別措置法改正案
7月の北海道洞爺湖サミットに向け、議長国として大型連休に欧州歴訪を予定している福田康夫首相が「ガソリン国会」の影響で、綱渡りの外交運営を強いられています。29日から道路特定財源の暫定税率を含む租税特別措置法改正案の衆院再可決が可能になり、この前後が政局の焦点となるためだ。5月6日には首相が福田外交の山場と位置づける中国の胡錦涛国家主席の訪日も重なり、もともと国内政治に左右される首相外遊がいっそう政治的思惑に揺さぶられております。
サミットで議長を務める首相は、欧州歴訪でG8(主要8カ国)との首脳と可能な限り多くの会談を行いたい考え。「結局は人間関係が重要になる。初対面ではよくない」(外務省筋)ためです。なるべく長い日程をとりたいが、29日に日本にいることを前提にすると胡主席の来日まで30~5日の6日間しかない。このため「1回帰ってきて、もう1回行く話もある」(政府高官)として4月下旬と5月上旬に分ける案や、「声の大きい新人のところから行く」(外務省幹部)として新大統領のフランス、ロシアを重視して訪問先を絞り込む案も出ています。
29日に再可決した場合、民主党は首相問責決議案を提出する構えも見せている。政局が緊迫するのは必至で、サミットに向けた中期的な外遊自体の意義付けがかき消されかねない。首相は10年ぶりの中国国家主席の来日となる胡氏との首脳会談を、自らが掲げる「(日米同盟とアジアの)共鳴外交」の不可欠な一歩として政権浮揚につなげたい考えだ。しかし首相問責決議の後では、そうした展開は難しくなりそうです。
このため、政府・与党には、道路特定財源の一部を一般財源化する道路整備財源特例法改正案の再可決が可能になる5月12日以降に一括して再可決すべきだとの声もあります。しかし、首相は暫定税率の期限切れを迎えた3月31日に記者会見で国民にこの間の混乱について謝罪しており、「先送り」もそう簡単にはできない状況です。
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