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実質公債費比率
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は18日午前、平成21年度予算の編成方針について本格的な議論を始めた。この中で地方自治体の財政健全度を示す指標を国に当てはめると、国の財政状態は財政破綻(はたん)した夕張市(北海道)より悪いとの試算結果を財務省が初めて提示し、財政再建の必要性をあらためて強調した。しかし自治体からは地方交付税削減に対する反発を牽制(けんせい)するためではないかと警戒する声が出ています。
財務省によると、地方自治体の財政健全性を表す「実質公債費比率」を国に当てはめ計算すると、16~18年度の3年間の平均値は80・4%。夕張市の同38・1%を大幅に上回った。自治体だと、公共事業のために起債できなくなる水準です。
また、東京都と東京23区の積立金の残高を合計すると、20年度には4兆円超に達し、財政に余裕があることを示しております。
一方、地方自治体は、国が実質公債費比率の試算を公表したことに反発を強めています。奈良県の実質公債費比率は、18年度が13・1%、19年度が12・6%。今回の財務省の試算公表について、同県財政課は「自由に赤字国債を発行できる国と、地方債発行に制約のある地方自治体の財政を同列に比較するのはおかしい」と指摘。「地方自治体は職員の人件費削減にまで着手して努力しているのに、『国より地方自治体の方が財政状況がいい』として地方交付税を削減しようとするのは、国のプロパガンダだ」と反論しています。
実際、関西では多くの自治体が健全化に力を注ぐ
大阪府財政課によると、19年度の府の実質公債費比率は16・7%。25%を超えると、財政健全化計画の策定や国への報告が義務づけられる「財政健全化団体」、35%を超えると、起債が制限される「財政再生団体」に転落するが、これまでの府の試算では28年度に27・7%に達し、健全化団体となる見込みでした。
橋下徹知事は2月末に財政再建に向けた収支見通しを示しており、20~28年度に総額6500億円の収支改善を図ることで、健全化団体への転落を回避することを目標に掲げております。
また京都府は指標が導入された17年度で10・3%と全国で最もよく、18年度でも10・7%で全国4位だった。和歌山県も17年度が11・0%、18年度が10・3%と全国でトップクラス。滋賀県は18年度で13・6%、兵庫県は19・9%でした。
兵庫県は阪神大震災の復旧・復興事業で地方債の償還負担が重く財政を圧迫し、20年度予算では20・9%だ。新規事業の圧縮や人件費削減などの行革プランを進めていて、県によると30年度に17・9%まで下がる見通しです。
◇
【用語解説】財政制度等審議会
大学教授や経済界の有識者らで構成する財務相の諮問機関。財政運営の在り方や予算編成の課題について毎年6月ごろと11月ごろの年2回、建議(意見書)をまとめ財務相に提出する。会長は東京証券取引所グループの西室泰三会長。財政制度や国有財産など5つの分科会があり、その下にも部会や小委員会を設置して幅広い論議を行っている。
財務省によると、地方自治体の財政健全性を表す「実質公債費比率」を国に当てはめ計算すると、16~18年度の3年間の平均値は80・4%。夕張市の同38・1%を大幅に上回った。自治体だと、公共事業のために起債できなくなる水準です。
また、東京都と東京23区の積立金の残高を合計すると、20年度には4兆円超に達し、財政に余裕があることを示しております。
一方、地方自治体は、国が実質公債費比率の試算を公表したことに反発を強めています。奈良県の実質公債費比率は、18年度が13・1%、19年度が12・6%。今回の財務省の試算公表について、同県財政課は「自由に赤字国債を発行できる国と、地方債発行に制約のある地方自治体の財政を同列に比較するのはおかしい」と指摘。「地方自治体は職員の人件費削減にまで着手して努力しているのに、『国より地方自治体の方が財政状況がいい』として地方交付税を削減しようとするのは、国のプロパガンダだ」と反論しています。
実際、関西では多くの自治体が健全化に力を注ぐ
大阪府財政課によると、19年度の府の実質公債費比率は16・7%。25%を超えると、財政健全化計画の策定や国への報告が義務づけられる「財政健全化団体」、35%を超えると、起債が制限される「財政再生団体」に転落するが、これまでの府の試算では28年度に27・7%に達し、健全化団体となる見込みでした。
橋下徹知事は2月末に財政再建に向けた収支見通しを示しており、20~28年度に総額6500億円の収支改善を図ることで、健全化団体への転落を回避することを目標に掲げております。
また京都府は指標が導入された17年度で10・3%と全国で最もよく、18年度でも10・7%で全国4位だった。和歌山県も17年度が11・0%、18年度が10・3%と全国でトップクラス。滋賀県は18年度で13・6%、兵庫県は19・9%でした。
兵庫県は阪神大震災の復旧・復興事業で地方債の償還負担が重く財政を圧迫し、20年度予算では20・9%だ。新規事業の圧縮や人件費削減などの行革プランを進めていて、県によると30年度に17・9%まで下がる見通しです。
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【用語解説】財政制度等審議会
大学教授や経済界の有識者らで構成する財務相の諮問機関。財政運営の在り方や予算編成の課題について毎年6月ごろと11月ごろの年2回、建議(意見書)をまとめ財務相に提出する。会長は東京証券取引所グループの西室泰三会長。財政制度や国有財産など5つの分科会があり、その下にも部会や小委員会を設置して幅広い論議を行っている。
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